【まとめ！】施術所

関係法規

施術所に関する罰則は法人に対しても科す両罰規定。

項目	内容
届出	施術所の開設は、許可制ではなく届出制。開設後10日以内に届出→施術所の所在地の都道府県知事。（変更、休止、再開、廃止のときも同様）《届出事項》 ① 開設者の氏名・住所 ② 開設の年月日 ③ 名称 ④ 開設の場所 ⑤ 業務の種類 ⑥ 業務に従事する施術者の氏名（当該施術者が目に見えない者である場合はその旨） ⑦ 構造設備の概要・平面図違反・・・・30万円以下の罰金
備えるべき要件	《構造設備》》 ① 6.6平方メートル以上の専用の施術室を有すること。 ② 3.3平方メートル以上の待合室を有すること。 ③ 施術室は、室面積の7分の1以上に相当する部分を外気に開放し得ること。（ただし、これに代わるべき適当な換気設備があるときはこの限りでない） ④ 施術に用いる器具、手指などの消毒設備を有すること。《衛生上必要な措置》》 ① 常に清潔に保つこと。 ② 採光、照明及び換気
都道府県知事の監督	施術所は、都道府県知事の職権により立ち入り検査をうけることがある。検査担当の職員は身分を示す証票の携帯義務がある。